10連休明けの火曜日である。休み始めは4月末。しかし休みが
あけてみればもう5月7日。ちょっとした浦島太郎状態ではない
だろうか？
「飛び石連休」という言葉を聴かなくなった。
平成生まれの皆さんにはなじみのない言葉であろう。
1948年に憲法記念日が制定されて以降、5月3日の憲法記念日と
5月5日のこどもの日の2つの祝日の間に、平日である5月4日を
挟んだことから、5月の3日、4日、5日は飛石連休と呼ばれていた。
しかし、法律の改正によって、振替休日が制定されたり、
1985年に国民の休日が制定され、翌年から5月３、4、５日の連休
が保証されたころから、飛び石連休という言葉を耳にしなくなった。
実はその飛び石連休が残っていた1980年代前半
「太陽と緑の週」をつくろうという動きが盛り上がったそうだ。
4月29日から5月5日までのGWをまるごと休みにしてしまって、
最大で10連休を作ってしまおう！ということだったらしい。
当時は有識者の７７％がこの10連休誕生に賛成していた。
（日経新聞 春秋2019年4月22日より）
その運動のスタートから30年以上が過ぎ、今年は本当に
その10連休がやってきた。
始まる前に４０％の人が嬉しくないと答えた10連休。
10日休めた人って、実際どのくらいいたのか？というそもそも論から、
給料の支払いが大幅にずれて、支払う方も受け取るほうもヒヤヒヤした、
仕事なのに保育所は休園、病院が休みで困ったという社会的な問題や、
個人経営の飲食店などでは連休前から客足がぱたりと途絶え、売り上げが
下がったという厳しい話も耳にした。
国が主導して、連休をつくるということへの影響がどのくらいあったか
丁寧な振り返りが必要であろう。
およそ80％が賛成した30年以上前の10連休構想の時代と違い、
派遣社員やパートタイムという形で「働く」という形が多様化した。
休みになると収入が減って困るという人が多いのも事実。それにそもそも、
日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いという事実がある。
日本の祝日は年間17日なのに対し、バカンス大国と呼び声の高いフランスが
年間9日、米国が10日。何も祝日が多いことを批判しているのではない。
働く人が多様化している時代に画一的に「祝日」を強いることが本当に働く人の
「休暇」につながるのか？考えてみる必要があるのではないだろうか？
決められた休みよりも、自分で「決められる休み」を増やせたらいいと思う。
令和スタートの今年は「休み方」改革元年なのかもしれない。
