今日は、厚生労働省が、プリペイドカードなど「デジタルマネー」での賃金支払いに関し、
全国での解禁を検討していると明らかにしたというニュースを番組の中で紹介した。
これまでどうしても現金しか信じられず電子マネーをほとんど使わない私にしてみれば、
受け入れがたいと感じるニュースである。（もちろんOKIKAは使っている）
その後に入ってきたニュースを見ても、今日の衆院予算委員会で開かれた公聴会では、
10月の消費税増税対策となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度を巡り、地方部での
対応の難しさや、参加しない店の客離れを招く不安を訴える声が相次いだそうだ。
しかし、私たちが当たり前に使っている現金には、相当な社会的コストと環境負荷が
かかっているらしい。印刷、輸送、保管。確かに現金を私たちが使う上でかなりの
コストがかかっている。ではそれを今まで負担していたのは誰か？それは銀行である。
そのコストを今後は銀行ではなく、私たち消費者や業者といった現金ユーザーが
負担しないといけない時代が来るのは明白で、「現金がタダで使える便利な道具」
という時代は終焉するらしい（日本経済新聞2019年1月24日朝刊より参照）
もちろんシステム開発へのさらなる投資と、セキュリティーの問題に対する不安の解消、
決済端末普及に向けた支援など考えなければならない、コストを比較せねばならない懸案
事項はいくらでもあるだろう。 しかし、今はもう現金でいくか、デジタルマネーでいくか
という話は、国内だけのいわゆるガラパゴス的な議論かもしれない。
件の記事によると、アフリカでは、通信会社が発行する電子マネーが普及していて、
モバイル支払いの経験者はケニアで72％、ウガンダで47％ ガーナで35％、
それに対し日本は33％なのだそうだ。
